訃報から社葬までの流れ｜社葬・合同葬など大型葬を首都圏で案内する葬儀社アートメモリー

訃報から社葬までの実務

取締役会の開催

訃報後、社葬の決定を行うため、社葬規程に基づいて取締役会を開催します。 社葬決定の議事録は、社葬を行うに際して必須となります。議事録がないと経費としての領収書が揃っていても、税法上、社葬費用として認められないケースがでてきます。 また、取締役会では、葬儀委員長の決定、葬儀委員長と社葬費用の範囲、運営方式の基本決定がなされます。 通常、葬儀委員長は、相談役・会長・社長以外の社員から選ばれますが、社員の葬儀の場合は社長が選ばれます。

遺族との打ち合わせ

社葬の決定後、ご遺族を訪問して打ち合わせを行います。 具体的には、社葬の執行について、葬儀様式・葬儀日時について、ご遺族側の参列人数について、葬儀費用の負担の仕方などについて相談します。 密葬など個人的な葬儀に関しても、遺族側の意向を尊重して出来る限りのお手伝いをします。

葬儀実行委員会の設置

総務部長が社葬の運営を実際に指揮を執る葬儀実行委員長となります。 葬儀実行委員長は、葬儀執行課程における役割担当者である葬儀実行委員を選び、葬儀実行委員会を設置します。

社内・社外への通知

会社関係者の訃報は、社内通達文書や社内掲示にして全社員に通知します。 社外へ通知は、通知状による連絡が原則です。 社葬の2週間前までには、社外宛の通知状は発送しておきます。

葬儀社との打合せ

社葬を成功させることができるか否かは、運営施行を提携・委託する葬儀社に依るところが大です。 その際、企業として大事なことは、社葬の趣旨・目的を再確認し、明確に施主としての意向を葬儀社に伝える必要があります。 葬儀社は葬儀実行委員会の外部スタッフとして位置することとなり、実行委員会が葬儀社の窓口となります。葬儀社には、社葬の企画から運営の全般にわたって、全面的に協力を依頼することになります。

新聞広告の掲載

社葬の新聞死亡広告は、社葬の２～３日前に掲載するのが妥当です。しかし、直前の申し込みでは、スペースが確保できないことも多く、早めに広告代理店に申し込むことが必要となります。

社葬に適した葬儀式場

社葬に適した葬儀式場を案内します

• 東京都にある社葬に適した葬儀式場
• 神奈川県にある社葬に適した葬儀式場
• 埼玉県にある社葬に適した葬儀式場
• 千葉県にある社葬に適した葬儀式場